自民党大阪府連が大阪都構想について、皆さんにより詳しく知っていただけるサイトを立ち上げました。

「本気で考えよう！大阪の将来　大阪都構想の不都合な真実」

http://www.osaka-jimin.jp/not-osakato/index02.html

堺市長選の争点にもなっている大阪都構想。
自民党大阪府連は、大阪都にしなくても、大阪知事と大阪市長が連携すれば二重行政は解消できると考えています。
それが２年前の統一地方選で自由民主党が公約に挙げた仕組み「大阪広域戦略協議会」です。
現在、大阪府・大阪市は、この「大阪広域戦略協議会」を踏襲した「府市統合本部」によって、知事と市長が協力して二重行政の解消を進めています。
つまり、大阪都にしなくても、大阪知事と大阪市長が連携すれば二重行政は解消できるのです。

衆議院選挙が終わりました。
１２日間走り回り、今は支援していただいた方へのお礼や、たまっている仕事や用事にまた走り回っています。

全国的には自民党は大勝利に終わりましたが、大阪としては自民党は惨敗に終わりました。
選挙事務所で開票速報を見ながら、当選になるのを待っていましたが、２年前の自分の選挙の時と全く同じ思いにとらわれました。
選挙期間中、最初は皆さんの反応はよくありませんでしたが、どんどんよくなってきましたし、各種情報もおおむね良いものでありました。

しかしながら結果は小選挙区では当選することはできませんでした。
正直わからないのは、大阪で大きく議席を伸ばした党は、全国でも大勢が立候補しましたが、大阪以外では２議席、それも元自民系の地盤がしっかりしているところのみだったところです。
関西圏ではいくつか議席を取るのかと思いましたが、ゼロという結果です。
わが選挙区でその党から立候補した人の顔を知ったのは、開票を終えた後の深夜の番組です。（選挙ポスターでわかるだろうと思いますが、カメラのレンズを見ず、どこか違うところを見ていたもので）

これは批判でも何でもありません、これが現実だということは２年前からわかっています。ただ大阪限定なのかわからない。
この現実をしっかりとらえて、私は２年後に何をするのか改めて考えて進んでいきます。これまでのやり方だけではだめだと思います。
また自民党大阪にとっては存亡の危機とも思っています。自民党は個々の議員の集まりでありましたが、それは過去に確固たる基盤があってこそのものでした。今はそんなものありません。
力を合わせてこの危機に対して取り組まなければなりません。また、大阪だけの問題ではありません。
そしてこの危機を乗り越えることができれば、世代を超えた方にとっての期待に応えることができると思います。

今日、自民党大阪府議団で関西電力高浜原子力発電所に視察に行きました。
当初は大飯原発の予定でしたが、再稼働が進められている中、落ち着いてみることのできる高浜原発への視察となりました。
高浜原発に変わったといって、一番重要な安全対策に違いはありませんので、十分意味があるものでした。
実際行ってみると、東北大震災を受け様々な安全対策が取られており、再稼働に対して問題がないように思えました。

しかしながら気になったのは、原子力発電所の将来への考え方です。
色々説明はあったのですが、基本的に将来にわたって原子力は必要であるとの考えが出ていました。
直近において、関西経済の影響を考えると再稼働はするべきだと私は思っていますし、対策も十分されていると思います。

福島原発もそうですが、想定外の事態が起こり大災害が起こっているのです。
そのような状況であるにも関わらず、将来にはコストや環境の点から原発は必要だとの考えがあり、それを補足するような資料が出ているように感じられました。

本当にそうなんでしょうか？私は他の可能性もあると思っています。
明日講演をしていただける青山氏が調査しているメタンハイドレードのような新エネルギーの可能性もあります。もっと柔軟な考えが必要だと思います。

今日の産経新聞に関西電力管内で計画停電対策として中小企業の対応の記事があります。
各社様々な対応策を検討されているようですが、簡単にいかないのが現状です。
私も製造業を営んでいるのでよくわかるのですが、得意先に対して守らなくてはいけない一番大切なことは納期を順守することです。
納期を守らなければ会社としての信頼を失い、経営は成り立ちません。

記事では、中小企業にとって、電力不足が後押しする大手メーカーの海外への生産移管が「一番のダメージ」との声も上がっているようです。
今までにも行ってきましたが、将来においては原発は無くしていく、そして代替エネルギーを国として後押しをして、他国をリードする産業にすることが必要だと私は考えています。

しかしながら大飯原発再稼働に対しての橋下市長の「再稼働反対、そのためには計画停電やむなし」発言は大変残念なものであります。

長期的な考えと短期的な考えが入り混じって人々の不安をあおり、後に「再稼働容認」発言がありましたが、コロコロ変わる発言に信用はなく、このような記事につながっているのではないでしょうか。

先日出席しました大阪市青年経営者連合会の総会でも、ある経営者の方が「平松市長はいつも出席してくれて若手経営者のことを気にかけてくれていたのに、橋下市長は来てくれない。どうなっているんや」といっていたのを思い出します。
大阪府・大阪市の動きも経済に関してはあまり伝わってくるものがありません。
公務員・教職員叩きも（問題がある部分には）結構ですが、もっと大阪が活性化するようなもの、前向きになるようなものを
具体的に出していただきたい、国の方を向いている場合ではありませんよ。

５月１９日、地元東陽中学で「東成教育フォーラム」の二回目が行われました。

４月３０日に１回目が東成区民センターで行われ、２００名ほどの参加者があったのですが、今回はかなり少なく３０人程度で、保護者の方と思われる方は１０人くらいしかいませんでした。
保護者の方の関心がないのか、それとも告知方法が悪いのかわかりませんが、今後内容を理解したうえで判断をされるのか心配ではあります。

その分、参加された方からの質問・要望は子供たちのこと考えた熱心なものでありました。
しかしながら、教育委員会の答弁は残念なものであったと私は感じています。
前回の発言時にもありましたが、橋下市長は「学校選択制」を進めていきたいが、教育委員会も保護者の意見を聞けと言われてこのフォーラムを開催しているという姿勢が理解できません。
保護者・地域の方も自分の時間をつぶしてまで参加している。大阪市の職員も休日出勤し税金を使って開催している。
なのにそこで出た意見をまとめる方法・プロセスが見えていないことが最大の疑問です。

区長の説明で「大阪市が「学校選択制」を決定しても、各区ごとに「学校選択制」を選ぶかどうかの意思を出すことができる」との話がありましたが、橋下知事時代の手法（成人病センター移転など）は、結論ありきで地域の人にはただ説明しただけというものであったので、フォーラムが終了したのち、直接区長に「本当に各区で決めることができるのか」と問いました。
（残念ながらフォーラム時、質問時に挙手したのですが指名してもらえなかったんで。この人数ですごい確率ですが）区長の回答は「各区の意思は示すことはできるが、最終決定は市長」とのこと。

正直「やっぱりな」というものでした。それではなんのために公募区長に決定するということでしょうか。
保護者・地域の想いはどのように反映されるのでしょうか。
区長には区の意思がされる方法と決定までのプロセスを明確にしていただきたいと要望しました。
今後各学校ごとで説明をしていくという話もありましたが、PTA会長をさせていただいている立場として、保護者の方に何と説明すればよいのでしょうか。

昨年からの大阪府立成人病センターの大手前への移転問題は、移転に１００億円以上無駄な税金を使うため、現地森ノ宮がベストな場所として反対し、再検討を求め、昨年３月の大阪府議会では、移転案は白紙撤回となりました。

しかしながら、その後行われた大阪府議会議員選挙において、移転賛成であった維新の会の議席が過半数を超えたため、維新の会を中心として再度、大手前への移転案が大阪府議会で可決され、移転の方向へ進んでいます。

１００億円以上の負担を強いられる、通院患者の負担も大きくなる中、今年中には建設業者が決定する方向であります。
それに対し、残された森ノ宮地区の跡地利用は一向に進んでいるとは思えない状況です。
今年３月、大阪府議会での大阪府の答弁は「現在のところ跡地利用の具体的なのものは無い」とのことであり、またまちづくりとは大きくかけ離れた「大阪府立公衆衛生研究所」や「大阪府立健康科学センター」は残ったままであり、このままでは「東大阪市中央病院跡地」のように、何もできない空き地となることが懸念されます。

今後も、成人病センターの建て替えに関して可能な限り、森ノ宮での建て替えに努力するとともに、移転した際の跡地利用に関しても、地域の皆さんが喜んでもらえるようなまちづくり案を検討していきます。

大阪府の将来への５１００億円負担先送りは許さない！！
前知事の「１０００億円貯めた」発言を訂正せよ！！

今年３月の大阪府議会において、自民党大阪府議団は、大阪府の財政運営の在りかたについて厳しく追及しました。
「収入の範囲内で予算を組む」「将来世代にツケを先送りにしない」予算編成をするはずが、できていない。

基準財政需要額（※注１）を満たすための地方交付税が満額もらえないため臨時財政対策債（※注２）を発行しているが、国の代わりに借金をしているともいえる臨時財政対策債を将来にかえすために、のちに地方交付税に上乗せされ、将来の償還のために積み立てないといけないはずができていない。

自民党府議団の独自研究では、２０年目までは府が減債基金（※注３）に積み立てていく額より基準財政需要額に算入される額が大きいが、２１年目以降は逆転。
一般財源からの持ち出しは、３４年度から５５年度の２２年間で約５１００億円にのぼる試算になる。
積み立てておかなければいけないものを先食いしてしまっている。
このままでは将来世代に負担を先送りになるのではないかとの指摘をしました。

また、橋下前知事時代においても先食いがおこなわれてきており、前知事の「大阪府を黒字化し、１０００億円の貯金をした」という発言は将来の負担を先送りにしたものにすぎず、負担の先送りは許さないとの指摘をしました。

私も様々な形で自民党大阪府議団と連携をとり、今後も本当に大阪府民のための政策がされているのか、しっかりと検証をしていきたいと思います。

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（※注１）＜基準財政需要額＞
各自治体の普通地方交付税の計算に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額。

（※注２）＜臨時財政対策債＞
地方債の一種。国の交付税の財源が不足した場合、交付額を減らし、その穴埋めとして、当該する地方自治体が自ら地方債を発行することができる。
その償還（返済）に要する費用は後の地方交付税で措置される。

（※注３）＜減債基金＞
府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するための基金。

１５日、自民党大阪府連の青年局有志と小泉新次郎自民党青年局長との意見交換会をしました。
小泉局長は、九州・兵庫とまわり夜の８時を過ぎた忙しい日程の中、わざわざ大阪へ来たのです。
それには理由があり、大阪の青年局から小泉局長へ大阪について特に維新の会についての意見交換をしたいというものがあり、また小泉局長からもこれだけ維新の会が支持されている中、なぜ自民党に残ったのか聞かせてほしいということから、（以前のブログにもありましたが、東京での青年局大会で、私から小泉局長へ質問したこともあり）今回の意見交換会となったのです。

出席したものの想いは様々ですが、共通しているのは大阪・日本を引っ張っていくのは自民党でないとできない。そして自分たちが引っ張っていきたいという想いです。

私からは、 「今の自民党は明確な政策が見えなく、民主党政権の批判しているだけのように見える。
多くの方が政治に対する無関心、また現状に対する不満・閉塞感があり、それを打破してくれると維新の会に期待しているのではないか。自民党は期待されていない。」と率直な想いを述べました。

小泉局長も、現状の自民党に大変危機感を持っており、一人ひとりの意見を真剣にとらえ、青年局長として行動していくとのことでした。
最後は「大阪で自民党が勝てば、全国では絶対に勝つ、そのようにやっていこう！」と締めくくりました。

自民党も変わっていかなければなりません、私たちの世代が変える努力をしていかなければ。