大阪府の将来への５１００億円負担先送りは許さない！！
前知事の「１０００億円貯めた」発言を訂正せよ！！
今年３月の大阪府議会において、自民党大阪府議団は、大阪府の財政運営の在りかたについて厳しく追及しました。
「収入の範囲内で予算を組む」「将来世代にツケを先送りにしない」予算編成をするはずが、できていない。
基準財政需要額（※注１）を満たすための地方交付税が満額もらえないため臨時財政対策債（※注２）を発行しているが、国の代わりに借金をしているともいえる臨時財政対策債を将来にかえすために、のちに地方交付税に上乗せされ、将来の償還のために積み立てないといけないはずができていない。
自民党府議団の独自研究では、２０年目までは府が減債基金（※注３）に積み立てていく額より基準財政需要額に算入される額が大きいが、２１年目以降は逆転。
一般財源からの持ち出しは、３４年度から５５年度の２２年間で約５１００億円にのぼる試算になる。
積み立てておかなければいけないものを先食いしてしまっている。
このままでは将来世代に負担を先送りになるのではないかとの指摘をしました。
また、橋下前知事時代においても先食いがおこなわれてきており、前知事の「大阪府を黒字化し、１０００億円の貯金をした」という発言は将来の負担を先送りにしたものにすぎず、負担の先送りは許さないとの指摘をしました。
私も様々な形で自民党大阪府議団と連携をとり、今後も本当に大阪府民のための政策がされているのか、しっかりと検証をしていきたいと思います。
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（※注１）＜基準財政需要額＞
各自治体の普通地方交付税の計算に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額。
（※注２）＜臨時財政対策債＞
地方債の一種。国の交付税の財源が不足した場合、交付額を減らし、その穴埋めとして、当該する地方自治体が自ら地方債を発行することができる。
その償還（返済）に要する費用は後の地方交付税で措置される。
（※注３）＜減債基金＞
府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するための基金。