平成30年9月 商工労働常任委員会3・4

平成30年9月 商工労働常任委員会3
平成30年9月 商工労働常任委員会4
(商工労働常任委員会)自民 徳永委員[商工労働予算について]
問1(大阪の経済情勢について)
わが会派の代表質問で示した現在の大阪の経済指標をあらためて確認します(PC画面説明)。大阪はインバウンド等の観光が良いからまだこのような数字であり、今まで大阪を支えてきたモノづくり中小企業はどんどん悪くなってきている。それに対して今対応をしていかないと大阪はどんどん悪くなってしまう。このような状況の中で大阪経済や府民の暮らしが必ずしも良くなったとは思えない。こうした状況について商工労働部はどのように認識しているのか。

(商工労働総務課長)
○ 大阪経済は、緩やかな拡大傾向が続いているものの、中小企業の景況感については、市場の縮小や人材不足などから厳しい状況が続いており、楽観視できないものと認識。

問2(財源確保の方策について) 大阪がかつての元気を取り戻すためには、厳しい状況にある中小企業を活性化させることが不可欠であり、そのため中小企業支援が重要であることは、もはや論を待たない。
現在、商工労働部で実施している事業は、少ない予算ながらも府内産業の振興や雇用の推進に一定の役割を果たしていると思うが、それを府内全域に行き渡らせ、さらなる活性化を図るためには、商工労働部の予算増額が何より必要である。
大阪府は、府内企業に対して超過課税を課し、負担を強いている。にもかかわらず、商工労働部の予算は減る一方である。こんなことをしているから、企業の府外流出が止まらないのではないか。
超過課税の中でも、法人府民税均等割に係る超過課税は、平成13年度から大阪経済の成長に向けた施策を推進する目的で、一定規模以上の府内企業に対して税を課している。目的がそうであるなら、この税収は大阪の産業振興を担う商工労働部の予算、即ち商工労働部の事業実施に目的を絞った特定財源として使用すべきである。このことは、かねてから我が会派が主張していることであるが、実際のところは一般財源として商工労働部に限らず使途され、一向に改められる気配はない。
超過課税の特定財源化が難しいのであれば、新たな方策を検討すべき。近年、大阪府は法定外目的税として宿泊税を創設し、森林環境税も導入したという例がある。税に限らず、中小企業の街、大阪にふさわしい中小企業支援施策とその財源確保について、既存の枠組みにとらわれず検討していく時期に来ている。これについて、府内の中小企業の意見を聞くことも必要ではないか。商工労働部として、中小企業支援の充実に向けた財源確保の方策を検討すべきと考えるが、見解如何。

(商工労働総務課長)
○ 中小企業振興のための財源確保について、新たなご負担を府民や企業の皆さまにお願いすることは、現状では困難と認識。

○ 現在の大阪府の厳しい財政状況を踏まえると、むしろ限られた予算内で最大の効果を追求することが重要。

○ 施策実施にあたっては、現行事業の不断の見直しを進めるとともに、国事業の活用や公民連携による民間活力の取り込みなど、予算以外の様々な手法を駆使しながら取組んでいるところ。今後とも、創意工夫を凝らしながら、効果的な中小企業支援を行ってまいりたい。

問3(部長の考えについて) 商工労働予算の増額について、商工労働部長はどう思っているのか。
予算が減っている中で、商工労働関係、モノづくり中小企業を支えていくことはできると思っているのですか。

(商工労働部長)
○ 商工労働部長への着任以来、民間企業で培った経験・ノウハウを踏まえ、厳しい財政状況の中、予算は増額しないという方針のもと、現行の予算内であっても施策・事業がより効果的、効率的に実施されるよう、予算のポートフォリオの組み替えを行いながら、事業の選択と集中を図っている。
○ 引き続き、この取組みを徹底するとともに、様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築などを努めながら、限りある予算の中で最大の効果を発揮し、都市間競争に打ち勝てるよう、中小企業をしっかり支援してまいりたい。

部長は民間企業の出身なので、今の状況が大変厳しく、何よりも商工関係に予算をもっとつけるべきということはよくわかっているはず。それに対してこのような答弁は本当に残念。
今の状況だと事業を継いでいく人は少なくなっていく一方、厳しい状況にあっても投資をしていかないことは企業でもよくあること、諦めたらそこで終わってしまうのでは。
民間から来られた部長には現状を打破してもらう新しいアイデアや突破力が求められているのではないか。今一度予算を増やすために取り組んでいただきたいと強く要望します。