平成30年9月 商工労働常任委員会2

平成30年9月 商工労働常任委員会2
(商工労働常任委員会)自民 徳永委員 [小規模事業経営支援事業]
Q1(小規模事業経営支援事業費補助金の予算額について)
わが党の代表質問でも取り上げたが、本事業の予算額は、厳しい財政状況の中、平成19年度に比べて約2割以上削減された状況が続いている。
そもそも、商工会・商工会議所は地域における商工業の総合的な改善・発展・発達を図る目的で運営され、その費用については、国と都道府県が措置してきた経緯がある。
大阪府では、昭和35年度から国庫補助金を活用し、本補助金を支給してきたが、三位一体の改革により平成18年度から国庫補助金が一般財源化された後、平成20年度の財政再建プログラム(案)により、人件費補助から事業費補助に転換するとともに、以後、平成22年度にかけて、マイナスシーリングによる削減が行われてきた。
その結果、商工会議所等が行う経営相談の経費については、府の補助金だけではまかないきれず、持ち出しが生じているということである。
そこで、まず平成19年度以降の予算額の推移、また、経営相談における支援実績と交付額との乖離がどれくらいあるのか、お伺いしたい。

(経営支援課長)
○ 小規模事業経営支援事業の予算額は、平成19年度の約25億8,200万円に対して、お示しの財政再建プログラム(案)を受けた20年度に約22億1,500万円となり、21年度は約20億6,600万円、22年度は約19億6,300万円であった。

○ 23年度以降は、依然厳しい財政状況が続いたものの予算額の維持に努め、また、今年度は新規で事業承継支援予算の増額も行った結果、約19億8,000万円となっている。

○ お示しの経営相談支援事業については、昨年度、府内商工会議所等の経営指導員の活動結果を合計した支援実績の合計約9億4,300万円に対して、予算に基づく交付実績は約8億8,300万円であり、予算との乖離額は約6,000万円、交付率は93.6%となっている。

Q2(商工会議所からの要望について)
支援実績と予算に基づく交付実績の乖離額が約6千万円ということであるが、商工会議所等が、小規模事業者等からの要請に応じた支援をしているのに、その支援の対価を交付しないのでは、現場を担う経営指導員の努力に報いることができず、モチベーションの維持にも影響しかねない。
この状況について、商工会議所等からは毎年、補助金額の復元を求める要望が出されているが、どのように認識しているのか。

(経営支援課長)
○ 府としては、厳しい財政状況の中、これまで補助金額の維持及び増額に努めるとともに、効率的・効果的な執行を図ってきた。特に、今年度は、喫緊の課題である事業承継の支援について、知事重点事業として集中的に取り組むための予算を部局長マネジメントのなかで増額したところ。

○ 今後も、地域における中小企業支援が真に事業者のためになるよう、商工会議所等とのコミュニケーションを引き続きしっかり図ってまいりたい。

Q3(小規模事業経営支援事業費補助金の増額について)
商工会議所等は、地域における最も身近な支援機関であり、小規模事業者等にしっかり寄り添い、個々の企業の経営の改善や発展につながる支援活動を行っている。
さらに、事業承継支援のほか、AI、IoTなどの第四次産業革命への対応やグローバル化の支援など、府の重要施策への対応にも積極的に取り組んでいる。
また、大阪府北部地震や台風21号といった災害時においては、被害にあった事業者からの相談にもしっかりと対応してくれている。
こうしたことも踏まえ、実績に応じた予算は確保されるべき。所見如何。

(経営支援課長)
○ お示しのように、商工会議所等の支援活動については、地域における小規模事業者等の「かかりつけ医」としての役割をしっかり担っていただいている。

○ 今後とも、財政状況が厳しい折、限られた予算を有効に活用していくという姿勢のもと、商工会議所等の小規模事業者等への経営相談をはじめとする支援活動が、個々の事業者の経営改善や発展につながり、ひいては地域経済の活性化が図られるのであれば、事業内容の検証や改善を行うなかで、事業効果を踏まえた予算となるよう努めてまいる。

Q4(部長の所見について)
財政状況が厳しいのは承知している。しかし、代表質問で指摘したように、大阪経済の疲弊が続く要因には、府の中小企業支援予算の縮小が大きく関係しているのではないか。
その中でも、小規模事業者等に対する支援施策の要は、この補助金である。
本補助金を活用した商工会議所等の支援活動が、真に小規模事業者等のためになるのであれば、必要な予算額はしっかりと措置しなければならないと考えるが、商工労働部長の所見如何。

(商工労働部長)
○ 私は、民間企業に身を置き、経験を重ねてきた者として、限りある予算の範囲内で選択と集中を行い、いかに効果的に事業を展開できるかということを常に意識している。
この商工会議所等の支援活動についても、本来の目的である地域経済の活性化につながっているということが重要であり、商工会議所等とともに事業内容の検証や改善をしっかり行い、より効果的な支援が実現するよう努めてまいる。

(要望)
今年度の商工会議所等からの要望にもあるとおり、小規模事業者等においては、事業承継のほか、深刻化する人手不足や原材料高、生産性向上に向けたIT化推進など課題が山積しており、厳しい経営環境にある。
府内中小企業約29万社の8割以上を占める小規模事業者等は、大阪経済の下支えであるばかりか、大阪の未来を担っている存在と言っても過言ではない。
その小規模事業者等が、しっかり頑張れる環境整備は大変重要であり、財政状況が厳しい中ではあるが、商工会議所等の支援活動が、小規模事業者等の経営改善や発展を後押しし、地域経済の活性化への起爆剤となっているのであれば、支援実績に見合った予算は、しっかり確保されるよう強く要望しておく。