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制度設計案が可決

今日、大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計案が可決されました。
大変残念ながら自民党大阪府議団は賛成反対ある中、賛成という立場で臨みました。
先日の投稿でも述べましたように、私は今までと変わらず11月におこなわれる方向である住民投票に向けて反対をしていきます。
ひとつあげると、特別区になることで必要な行政コストに対して住民の方にメリットがあるとは思えず、必要な経済対策を打つことが出来ない。ましてや新型コロナウィルスがこれからの大阪の経済状況にどう影響するのか検証せずに住民投票を行うなど考えられません。
あらためて今後に向けての取り組み、発信をしていきます。
2020.6.19

緊急要望


新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急要望

自民党無所属大阪府議団より知事、教育長に新型コロナウイルスに関する緊急要望。
教育現場は来週からようやく本格的に再開しますが、授業の遅れや感染拡大防止、支援策など喫緊の課題に対して早急な対応策の取り組みを強く要望しました。

令和2年06月12日

緊急事態宣言の解除を受けて、大阪府では、令和2年6月15日から本格的に各学校の教育活動を再開することとしている。
我が会派は、新型コロナウイルス感染拡大防止を図る観点から、私立学校を含めた中長期的オンライン授業が可能となる体制の構築について、代表質問や会派要望を通じて、知事にお願いしてきたところであります。
現在、学校・自宅での通信環境の整備が急ピッチで進められていると伺っておりますが、今後学校が再開されていく中で、第2波、第3波へ備え、生徒が安心して学べる学習環境を整備し、学校等における新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図ることは喫緊の課題であります。
つきましては、下記のとおり、早急に対応策を講じていただくよう強く要望いたします。

1 生徒が安心して学べる学習環境の整備

(1)オンライン授業の体制整備

学校における中長期的オンライン授業の体制整備については、生徒の学習機会を保障する観点から、公立私立を問わず、教育格差が生じないよう特段の配慮を行うこと。

(2)教員のICT活用指導力の向上等

オンライン授業の導入が進む中、教員のICT活用におけるノウハウやスキルに差があることが指摘されている。教員のICT活用におけるノウハウやスキルの格差を是正し、指導力の向上を図ること。併せて、オンライン授業における情報教材が不足していることから、共通の情報教材を作成し、各学校へ提供すること。

(3)オンライン授業の円滑化

オンライン授業は、授業を行うための事前準備に時間を要するなど、教職員の業務量の増加に繋がるのではないか懸念されている。生徒の学習支援を円滑に進めるため、コーディネーター、スクールサポートスタッフ、補助教員の配置・拡充を図ること。


2 感染拡大防止対策等

(1)生徒の昼食時における対策

生徒の昼食時は、教員の目が行き届きにくく、3密が形成されやすくなると考えられます。生徒の昼食時における3密を回避するため、各学校の昼食時における教室や食堂の利用に時差を設けるなどの配慮を行うこと。また、多くの生徒が利用する食堂については、衛生管理の徹底、換気設備の整備、消毒・清掃の徹底、間隔をあけた配席・仕切り設置、テイクアウトメニューへの変更などに取り組むこと。

(2)学校における対策

・ 校舎内におけるトイレなど感染拡大の可能性のある場所については、専門事業者において清掃・消毒などを定期的に実施すること。
・ 全学校に空気清浄器を設置すること。
・ 各教室内への抗ウイルスコーティングを実施すること。
・ 各学校において十分な衛生用品(消毒液、マスクなど)の確保を図ること。
・ 衛生用品の効果的な使用方法について、生徒への指導を徹底すること。
・ 夏休み期間の短縮に伴い、夏期における授業時間の長期化することから、学校生活における熱中症事故防止の徹底を図ること。

(3)チャレンジテストの実施等

本年6月実施予定のチャレンジテストが中止となったが、チャレンジテストは、高校入試で使用される調査書の極端な評価を是正し、評定が公平に行われているかどうかの目安になるものであることから、生徒の3密対策を講じた上で、昨年の9月議会で意見を申し上げたチャレンジテストを実施するか、又は代替手段を講じること。


3 私立高等学校等の家計急変世帯に対する支援

新型コロナウイルスの感染拡大により、保護者の家計収入が激減し、授業料納付が困難となっている世帯があります。自粛期間中の所得減少や解雇などに対応して、授業料の減免が受けられるよう、「大阪府私立高等学校等授業料減免事業補助金」の制度・運用を見直すこと。

大阪コロナ追跡システム


大阪コロナ追跡システムについて
今のところ順調に進んでいますが、休業要請の解除など緩めてきていますので、今後感染は広がる恐れはあります。
その対策として大阪府は感染者と接触した可能性のある方を追跡することができるシステムを構築しました。
不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、QRコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者に、 メールで注意喚起を行い、行動変容を促すとともに、クラスターの発生のおそれを早期に感知することで、感染拡大を防ぐ仕組みです。
皆様もぜひご協力をお願いいたします。
大阪コロナ追跡システムについてはこちらをご覧ください。

休業要請外支援金制度


令和2年5月27日 「大阪府休業要請外支援金」の申請受付を開始しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、休業要請支援金の支給対象外となった府内に事業所を有する中小企業及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。
詳細は、大阪府のホームページ または下記をご参考にしてください。

報道から見る新型コロナ


今日の府内感染者は0人だったことは大変喜ばしいことではありますが、一つ心配なことがあります。
昨日、突然大阪モデルの基準が変わったことです。
実際に即したものではなかったのかもしれませんが、もともとの基準はすでにクリアしていたものであり、クリアした後基準の変更は報道発表のみというものです。
このような変更は知事の都合による恣意的な変更に取られ、京大の山中教授も「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します。」と懸念しています。
これからの進め方が心配です。詳細はこちら。2020.5.25

中小企業に支援金


大阪府は休業要請対象以外の中小企業にも最大で法人100万、個人50万円支援金を給付する制度を設立します。
先日の自民党大阪府議団からの緊急要望でも最初に挙げていたものです。
新型コロナウィルスを乗り越えるまでしっかりと皆さんの暮らしを支えていきます。
2020.5.15

成人病センター跡地


成人病センター跡地南側、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター・母子父子センターの竣工、引き渡しに伴い、北側の通り抜けが通行出来るようになりました。
もともとあった児童公園のかわりに地域の皆さんがくつろげる空間と遊具が設置をしています。センターのオープンは6月15日からです。
2020.5.14

自由民主東成支部特集号


自由民主東成支部特集号を発行しました。国府市の各取り組みと、個人の方向け、事業者の方向けへの新型コロナウィルス感染症に伴う主な支援策を掲載しています。ぜひご参考にしてください。