平成30年9月 商工労働常任委員会1

平成30年9月 商工労働常任委員会1
(商工労働常任委員会)自民 徳永委員[3拠点連携]
問1(彩都・健都の状況)  昨年度代表質問でわが党が本会議で質問したとおり、大阪が健康・医療関連産業の世界的な集積地・いわゆるクラスターとなるためには、彩都、健都、中之島の拠点がバラバラではなく、連携し、互いの拠点に立地する研究機関や企業等の交流を効果的に促進することにより、さらなるイノベーションの創出につなげることで、集積の効果を府内全域に波及させることが不可欠である。
 連携に向けて、これら拠点の形成を着実に進めてほしいと思っているが、それぞれの拠点形成の現状はどうなっているのか、まず彩都と健都の状況について問う。

(企業誘致・拠点形成担当副理事)
○ 彩都については、ライフサイエンスパークにおいて医薬品関連企業を中心に集積が進むとともに、インキュベーション施設においては近年満室に近い状況が続いている。また、入居企業から、株式上場に至るなどの成功事例も生まれてきている。
○ 健都については、「健康と医療」のコンセプトのもと、核となる国立循環器病研究センターと連携した都市型住宅が本年3月に完成したほか、年内には駅前複合施設や市立吹田市民病院がオープンする運び。さらには、国循も来年7月に移転を予定しているなど、着実にまちづくりが進んでいる。
○ このような中、健都イノベーションパークを成長特区に指定し、企業誘致や国立健康・栄養研究所の移転実現を図っているが、その入居先となる民間賃貸施設の整備・運営事業者について、吹田市による公募不調の結果を受けて、再公募の実施に向け、地元市、国、研究所と公募条件の見直しに向けた検討を進めているところ。

問2(未来医療国際拠点の取組状況) 中之島の未来医療国際拠点については、再生医療をベースに今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の産業化と国内外の患者への「未来医療」の提供による国際貢献をコンセプトとし、本年3月に基本計画(案)が取りまとめられたと承知している。先日10月4日に拠点候補地の所有者である大阪市において拠点整備を行う開発事業者の公募が開始されたことで実現に向け、一歩踏み出したことを嬉しく思う。一方、実現には、まだ多くの困難があると思われる中、今後この拠点形成を進める上で、特区制度も上手く活用しながら取り組んでいくべきだと考える。 そこで、未来医療国際拠点の実現に向けた取組状況について問う。

(企業誘致・拠点形成担当副理事)
○ 委員お示しのとおり、市において先日公募を開始したが、府においては、拠点運営の核となる(仮称)未来医療推進機構の設立準備組織を本年4月に設置し、9月18日に開催した第2回会議において、拠点整備や機構の事業収支及び基本財産の考え方について概ね合意された。
○ また、健都に続き、中之島についても、成長特区の区域指定に向け、市と協議を進めているほか、国家戦略特区の規制緩和を利用した病床追加について、国との協議を開始したところ。
○ 今後、できる限り早期に拠点オープンが実現できるよう、市をはじめ、関連企業などとも密接に連携しながら取組みを進めてまいる。

問3(彩都を中心とした3拠点の連携)
 彩都はもとより、健都、中之島の拠点形成も着実に進捗していることは分かった。一方で、これら健康・医療関連分野の産業拠点をどのように連携させて、何を生み出そうと考えているのか。具体的な連携方策を伺うとともにめざすべき絵姿について問う。

(企業誘致・拠点形成担当副理事)
○ 具体的な連携方策について、まずは既に多くの企業が立地する彩都のポテンシャルを引き出すよう、健都、中之島の拠点の計画段階から、相互の連携を意識した取組みを進めている。
○ その一つとして、彩都に所在する医薬基盤研究所が、平成27年度に国立健康・栄養研究所と法人統合されていることから、健栄研の移転を実現させることにより、両研究所の研究領域である治療と予防との統合的な研究を促進したいと考えている。
○ また、彩都インキュベーション施設には、再生医療関連企業も入居しているなど、今後、彩都と中之島との連携についても十分可能性があると考えている。
○ このように、3拠点の相乗効果を引き出しつつ拠点形成を進め、健康・医療関連産業が大阪経済を牽引する成長産業となるよう取り組んでまいる。

要望 連携して取組を進めようとしていることは良く分かった。3拠点の連携により、その機能及び効果が十分に発揮されるようお願いする。