令和３年０４月０１日
今般、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府において、国に対して、大阪府域に係る新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の公示を行うよう要請され、国は適用について検討していると聞く。
ついては、知事のリーダーシップのもと、大阪府と地方自治体等との連携を一層緊密にし、大阪府内の感染症拡大防止対策に全力で取組んでいくこと。
また、事業者の協力要請に基づく、大阪府営業時間短縮協力金については、支給スピードが遅すぎるという多くの飲食店からの悲痛な声が、我が会派あてに寄せられている。
事業者にとって協力金の支給が速やかに、行われるか否かは死活問題であり、一刻も早い協力金の支給が望まれている。
ついては、知事に対して、下記のとおり緊急要望を行う。
（まん延防止等重点措置）
○若い世代を中心に感染が急拡大しているが、高齢者への感染まん延を防ぐよう徹底した感染症対策を講じていくこと。
○大阪府内の感染拡大について、変異株との関連性を科学的に究明・重点調査を行い、他の自治体に範を示すこと。
○飲食店のアクリル板、二酸化炭素濃度を測定するセンサーの設置に係る、補助金について検討中と聞いているが、一律に交付するのではなく、店舗の規模等に応じた補助金の支払いについても検討すること。
○感染拡大の動きが収まらないと判断される場合は、躊躇することなく緊急事態宣言の発出要請を行うこと。
（大阪府営業時間短縮協力金支給）
○全ての支給対象者に一刻も早く協力金がいきわたるよう、より一層、処理スピードを上げていくこと。
また、支給審査、処理のスピードアップを図るため、大阪府においても、事務を委託する事業者に対して、必要な指導、助言等を行うこと。
○不備がある案件については、申請者に速やかに連絡するとともに、申請者自らが審査状況を把握できるよう、よりわかりやすい仕組みづくりを構築すること。
（その他）
○既存の補助金等の活用についても、改めて府民に周知していくこと。
○３月下旬から新規陽性者数が急拡大し、病床使用率も増加傾向にあるが、第４波に備えた病床の確保にも務めていくこと。
○国のワクチン接種戦略における研究成果として、現役世代から優先接種したほうが、収束時期、感染者数、重症者数全てにおいて優位であるとの研究結果が出ている。
ワクチン供給体制が充分に確立されたという前提の上で、高齢者ワクチン接種と並行して、一般府民向けのワクチン接種について、大阪府において別動隊を結成するなどし、流行の中心部である、大阪市内やその周辺自治体の、若い世代に強力に予防接種を推進していくこと。
そのためには、自衛隊、ＤＭＡＴなど支援要請も検討していくこと。
