松井市長は市民のみなさんから事実を隠蔽して判断させようとしているんです。
知事時代をよく知る小西元副知事の指摘です。
小西禎一氏
大阪市財政局の出した「218億円」を打ち消すため維新は躍起になっています。とうとう財政局長に「誤った考え方に基づいた試算」とまで言わせました。しかし事の本質は市を分割して特別区を設置した場合行政経費は増大するがそれは地方交付税では補填されないということ。そのことは特別区設置法の制定を受けて出された30次地方制度調査会の答申でも明らかです。”特別区設置で経費は増大するが、その付けを国や他の地方公共団体には回さんといて”と。市長ならこのリスクを市民に明らかにしたうえで判断を仰ぐべき。本来なすべきことをせず試算の方法にいちゃもんをつけて無きものにしようと足掻けば足搔くほど、「都構想」がとんでもない構想であることが明らかになっています。
2020.10.30
