政府から緊急事態宣言が発令された日に住民投票の出前協議会を5月に実施していく方向が決まりました。自民党からは
●今は、都構想よりもコロナ対策に全力を尽くすべき時である。
●出前法定協議会をやってる場合ではない。
●大阪市の経営資源である「人、もの、かね」を全てコロナ対策に当てるべき。
●保健所の人員が足らず健康局から応援に行ってる状況、例えば、副首都推進局の職員が健康局に配置するくるくらいのことが必要。
●ある程度収束したとしても、世界経済はガタガタな状況では都構想も含めて大阪市も大阪府も施策をリセットし、市民の暮らし、仕事の立て直しに全力を尽くすことが必要になる。
というような見解を申し上げましたが、賛成多数ですすめられます。
住民投票は大阪の未来を決める大変重要なことであるので、住民の皆さんにしっかり説明することが必要です。
しかしながら今回の案は募集人数も大幅に減らし、スケジュールありきでだれのために行うのか大きな疑問です。
それでも数の論理で無理やり進めていくのでしょうね。
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/040/200000c?fbclid=IwAR0mtS_yOFsCIaqVvKD8G5AJQ-oGIgdIwaMSMEtJ7cEvMUH76laWTY8nTSU
2020.4.8