第28回大都市(大阪都)制度協議会、大阪府庁でおこなわれました。
委員間協議では川嶋市議から大阪市が４つの特別区になった場合、十分な財源が確保されないのではないか、基準財政需要額に基づいた議論が必要ではないかと提言しましたが、残念ながら都構想賛成の委員からは、前向きでなくモデル基準財政需要額を出させないための話ばかりでした。
現状案でも４区の中で1.2倍の差があるなか、将来区間格差が広がる懸念があるので東京都特別区が採用しているモデル基準財政需要額を出さないと今後大変です。
自民党は批判ではなく、今回の案が大阪市民、府民の方にとっていいものなのかどうか検証する責任があります。2019.11.5