本日開催の第24回大都市制度（特別区設置）協議会において、協議会にのぞむ今後の基本スタンスを川嶋広稔大阪市会議員が代表して以下のとおり述べました。
見解表明
自民党の川嶋広稔です。
私たちが、協議会にのぞむ今後の基本スタンスについて申し上げます。
すでに、大阪維新の会と公明党が特別区設置について賛成することで合意していることから、今後行われるであろう住民投票での決着を目指し、私たちの主張や考えが市民に伝わるように、法定協議会において積極的な議論を行います。
議論の後には、私たちは、法定協議会や議会において、市民の代表である議員として責任ある判断を行ってまいります。決して、代議制民主主義を議員自らが否定するような判断はいたしません。
さて、大都市法の法律制定時の国会での議論の要旨、法律制定後の第 30 次地方制度調査会での専門家からの客観的な指摘や最終とりまとめに書かれている内容は、大変重要な課題や論点を含んでいます。これらの点が、これまでの
法定協議会における議論では、市民に全く伝わっていません。
今後の法定協議会での議論を通じて、これらの大変重要な課題や論点を伝えることも我々の責任だと考えています。その上で、協定書のとりまとめに向けては、関係法律や自治制度、地方交付税制度などの客観的事実や専門的な事柄に基づいた正しい議論、民主的な議論、時には提案などを進めていく必要があると考えています。
よって、我々は、最後には「住民投票」で「決着する」ために、法定協議会において、是々非々で真摯な議論に努めるとともに、議論の内容などを市民に理解していただくために、積極的な情報発信にも努めてまいります。
以上 申し上げ、見解表明といたします。
2019.6.24