日時：平成３０年１２月１４日（金）
場所：府議会・本会議場
Ｑ１（ハラール対応の取組みについて）
まず、万博成功に向けた取組みについてお聞きします。
大阪府は都道府県版GDPで全国3位に転落するなど、経済が低迷する中、景気回復の起爆剤として、国、府、市、経済界とオールジャパンで取り組んだ結果、２０２５年開催の万国博覧会の開催地が大阪に決定という素晴らしい結果につながりました。
私たち大阪府議会におきましても万博誘致特別委員会や万博誘致推進議員連盟を立ち上げ、できることは協力していこうと取り組んでまいりました。パネルをご覧ください。
パリでの開催地決定の投票直前の１１月１２日から大阪府議会の代表として岩木大阪府議会議長と三田議員、私の３人でクウェートへ支持へのお願いに行きました。
クウェートでは。まず足木大使をはじめとする外務省の方に、クウェートのお国柄やアラブ諸国の状況など支持を得るためのアドバイスをいただき当日へ臨んだところ、クウェート政府高官の方からは、大阪への支持を確約していただき、今回の開催地決定に少しでも協力できたのかなと思います。
そしてこれからは万博の成功に向けてもオールジャパンで取り組んでいかなければなりません。
そうした中で、万博成功に向けた取組みとして、ハラール対応についてお聞きします。
2025年の万博開催が決定し、大阪を訪れる外国人旅行者は今後さらに増加していくと期待しています。現在は、中国、韓国などの国からの旅行者が大半を占めていますが、この度の万博開催決定を機に、今後、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国、いわゆるイスラム圏からの旅行者も多くなっていくものと考えています。こうした方々は、宗教上の配慮が、特に食事については、ハラール対応が必要となります。
よく知られているところでは、豚肉を食べてはいけないということがありますが、アルコールを飲んではいけないとか、アルコール分を含んだものを食べてはいけないというものもあり、一番身近な調味料である醤油もアルコールが入っているものが多くあります。また、調理器具も分けなければならないというものもあります。
現在、民間の取組みを中心として、ハラール対応は一定進んできています。しかしながら、今後、ムスリム旅行者が、ますます増加することが見込まれる中、大阪府としても、旅行者に、ハラール対応している店舗の情報をより分かりやすく提供するなど、ハラール対応の充実に取り組むべきと考えますが、府民文化部長の認識を伺います。
＜府民文化部長＞
○ 大阪が、世界有数の国際都市をめざす上で、ムスリムをはじめ、多様な宗教や食習慣に配慮することは、重要と認識。
○ そのため、現在、大阪観光局においては、ムスリム向けのサービスを受けられるレストランなどを紹介した「ムスリム・フレンドリー・マップ」を配布するとともに、観光事業者を対象に、ムスリムへの理解促進を目的としたセミナーを開催している。
○ また、本府が開発した、飲食店向けの多言語メニュー作成支援システム「TASTE OSAKA」では、旅行者が、多言語メニューのある店舗を検索する際に、店舗情報の中で、ハラール対応の有無についても分かるようになっている。
○ 今後とも、ムスリム旅行者が、安心して大阪の食を楽しんでいただけるよう、「TASTE OSAKA」において、ハラール対応に関する情報を、よりきめ細かくお伝えできるよう工夫するとともに、大阪観光局などと連携しながら、受入環境整備に取り組んでいく。
【まとめ】
ムスリム旅行者対応で一番難しいのは、飲食店からハラールの取組み内容、例えば、豚肉やアルコールを使っていない料理を出しているのか、そもそも調理器具まで分けられているのかなどについて、きちんと説明していただくことと思っています。
そのため、ハラール対応の飲食店であること、またそこではどの程度までハラール対応がなされているのかが簡単にわかるよう、例えば店頭にステッカーでの表示や、ホームページに表記するなど、旅行者の観点に立って、今後の取組みを検討していただきたいと思います。
Ｑ２ （ユニバーサルデザインの取組みについて）
次の万博成功に向けた取組みとして、ユニバーサルデザインについてお聞きします。
国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定し、関係府省が一丸となって、ユニバーサルデザインの取組みを重点的に進めています。
大阪においては、万博以外にも、来年のラグビーワールドカップや、2021年のワールドマスターズゲームといった国際イベントが連続する中、国内外から訪れるお客様を心からお迎えするべく、万全の準備を進めていく必要があり、ユニバーサルデザインの重要性はますます高まっているものと考えます。
わが会派としては、昨年９月代表質問にて、こうした背景を踏まえて、大阪府においても部局横断で、ユニバーサルデザインの社会づくりを進める指針となる行動計画が必要と提言しました。
こうした議論も踏まえ、大阪府においては、本年6月に「大阪府ユニバーサルデザイン推進指針」を策定しました。
ぜひ具体的に取組を進めていってほしいと思いますが、この指針の内容とはどのようなものでしょうか。また、万博を見据え、ユニバーサルデザインの推進に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、福祉部長に所見を伺います。
＜福祉部長＞
○ 世界の中で大阪・関西の存在感が高まる中、誰もが暮らしやすく、訪れやすい、そして誰もが活躍できるユニバーサルデザインの社会づくりは、ますます重要になるものと認識。
○ こうしたことから、議会でのご提言、ご議論を踏まえ、「大阪府ユニバーサルデザイン推進指針」を策定。福祉のまちづくり条例や障がい者計画などに基づき大阪府がこれまで実施してきた施策を、国の行動計画の「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインのまちづくり」の体系に沿って、行政分野を超え横断的に整理し、府としての取組み方針を示した。
○ 今後、「ユニバーサルデザイン庁内連絡会議」において、各部局における施策の実施状況を共有しながら取組みを加速し、万博をはじめとする国際イベントに向け、「ユニバーサルデザイン社会・大阪」の実現に一層取り組んでまいる。
Ｑ１（子ども食堂の現在の状況について）
次に、子ども食堂への支援についてお聞きします。本年３月下旬に創設された「子ども輝く未来基金」については、先の９月府議会定例会において、今年度の事業費について採決され、学習支援に取り組む子ども食堂を利用する子どもたちへの学習教材の支給や、子どもが様々な体験活動に参加する際の交通費等の支援に向けて、１１月より取組が開始されました。この取組にあたっては、子ども食堂には市町村を通じてニーズ把握を行った上で、支援を進めるとのことです。
府においては、昨年１１月に府内市町村の協力を得て、「子ども食堂マップ」を策定し、その後、定期的に情報を更新し、本年９月１日現在で３２９か所の子ども食堂を把握していると伺っています。
今後は、これまで以上に府及び市町村が府内の子ども食堂をしっかりと把握し、府民の方々からの善意による基金を、支援を必要とするすべての子どもたちにつないでいくことが重要と考えますが、福祉部長の見解を伺います
＜福祉部長＞
○ 子ども食堂は、子どもが家庭や学校以外で気軽に立ち寄ることのできる大切な居場所であり、子どもの孤立防止や貧困対策に資するものであると認識していることから、府としても、市町村を通じて、その数や取組内容の把握に努めてきたところ。
○ 現在把握している子ども食堂は、お示しのとおり９月１日時点で３２９か所と、１年半の間に約２００か所増加している。
○ 今後とも、基金のＰＲに努めるとともに、基金を活用し、一人でも多くの子どもたちを支援できるよう、引き続き、地域の取組状況の把握を行ってまいる。
Ｑ２(物品の提供があった場合のスキームについて)
「子ども輝く未来基金」については、１１月３０日現在、約４，８００万円ものご寄附が寄せられており、そのうち、大半の約３，８５０万円が企業・団体からのものです。
本基金を活用する事業については、１１月から取組が開始され、府ホームページにおいて、支援の内容やスケジュール、事務フロー等の具体的なスキームが示されています。こうした情報は、企業・団体にとって、ご寄附を判断する上で非常に重要なものと考えています。
一方、企業・団体には、それぞれ強みがあり、資金での協力はできないが、何らかの物品を提供することで協力をしたいと考えられるところもあると思います。
しかし、物品に関しては、企業等から提供いただいてから、子どもたちに届けられるまでの具体的なスキームが示されていないのではないでしょうか。
もし、示されていないのであれば、様々な物品の提供なら協力できるといった企業等の善意を一人でも多くの支援を必要とする子どもたちに届けられるよう、「子ども輝く未来基金」と同様に具体的なスキームを示した上で、企業等に提供を働きかけていく必要があると考えますが、福祉部長に見解を伺います。
＜福祉部長＞
○ 子どもの貧困対策を進めるためには、行政のみならず、社会全体として多様な取り組みを行うことが重要と考えている。
○ そのため、物品の受け入れについても、市町村を通じ、ニーズを把握した上で、子どもたちに届けることとしている。
○ 今後、企業等からの支援がさらにすすむよう、ご指摘の物品の提供についても、具体的なスキームをお示しするとともに、公民連携の取組の場等を通じて協力を呼びかけてまいりたい。
【まとめ】
子どもたちへの支援に協力をしたい、そういう方々の思いが「子ども輝く未来基金」に対する約４，８００万円ものご寄附の金額に表れています。
今、質疑をさせていただいたように、寄附ではなく、物品の提供など他の形での協力ならしたいと考えている方々も多くおられると思います。
今後、府として、物品提供についても、子どもたちへの支援に至るまでのスキームを示した上で、ご協力を呼び掛けていくとのことでした。
子どもの貧困対策にオール大阪で取り組む社会になるよう、今後とも、府として尽力してもらいたいと思います。
Ｑ１（障がい福祉サービス事業所における職員不足の認識について）
次に障がい者福祉サービス事業所における職員不足についてお聞きします。
昨日も徳村議員から介護人材確保についての質問がありましたが、高齢介護サービスにおいては、人材の確保について国を挙げて検討・取組がなされている一方、障がい福祉分野においては、国において職員不足の将来推計などもなされて
おらず、人材確保の取組が高齢介護サービスと比べ進んで
いないように思われます。
そのような中で、障がい福祉サービス事業所の職員の方々は一人一人の利用者に適切な支援を行うため、障がい特有の業務の困難さを抱えながら、日々熱心に業務に取り組まれています。しかしながら、中にはその困難さゆえに、残念ながら離職される方もいらっしゃり、人材不足に困っている事業所もあるとの話も聞きます。
障がいのある方が自身のニーズを踏まえた快適な暮らしを送るため、障がい福祉分野における人材不足の解消は大変重要な課題であると考えます。
そこで、障がい福祉サービス事業所における人材不足を
どのように認識しているのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長＞
○ 障がい福祉サービス事業所における人材不足は課題であると認識しており、第４次大阪府障がい者計画の後期計画において、福祉サービスを担う人材確保の取組推進を位置付けるとともに、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を取りまとめ、人材の確保に向けた取り組みを進めています。
Ｑ２（障がい福祉サービス事業所でも職員不足への取組みについて）
障がい福祉サービス事業所における、人材不足を解消するためには様々な課題があります。
私が事業所から聴く限りでも、例えば「国の報酬単価が低いため、職員の処遇が他業種と比較しても低く人が集まらない」、「事業所が求人を出しても効果的なマッチングができず、なかなか採用に結びつかない」、「福祉人材支援センターの
無料職業紹介を利用しても人が集まらない」、「障がい福祉の現場がいわゆる３K職場のように思われており、就職先として敬遠される」、といった声を聴きます。
これら課題に対し、どのように取り組んでいくのでしょうか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長＞
○ お示しの課題に対し「職員の処遇改善」、「無料職業紹介を含むマッチングの強化」、「障がい福祉現場のイメージアップ」に取り組む必要があると考えています。
○ 具体的には、処遇改善についての国への要望や、福祉就職フェアの開催、事業所と求職者をマッチングする福祉人材支援センターの運営、さらに、介護福祉士等が離職する際の届け出制度の周知等を行っています。
○ また、イメージアップについては、教育関係機関と連携を図り、高校生を対象に福祉・介護の仕事に対する理解を進めるための出前講座を実施しています。
○ 今後、これら取組を積極的に推進することで、障がい福祉サービス事業所の人材確保に引き続き取り組んでまいります。
【要望】
障がい福祉事業所における職員の確保についてご答弁をいただきましたが、職員の確保にあたっては、量の確保も重要ですが、従事する方の質の確保も同じように重要です。
障がいのある方の支援には、一人一人の障がい特性に応じた支援が求められるなど、高齢者介護とは違った困難さがあります。
今後も、障がいのある方が地域で暮らし続けるため、適切な支援を行える職員を量、質ともに確保するため、ひきつづき必要な取り組みを実施するよう要望します。
Ｑ１（自画撮り被害防止のための条例での規制について）
次に「自画撮り被害防止のための条例での規制」についてお聞きします。
「自画撮り被害」については大変憂慮しています。我が会派は『大阪府の施策推進に関する提言』において、「被害を
未然に防止するため広報・啓発を行い、また、国に対して『児童ポルノ禁止法』の改正を求めるとともに、府においても、青少年健全育成条例を改正するなど、必要な対策を講じること」と提言してきたところです。先の二月定例会では我が会派の代表質問において、「法規制を待つのでなく、府としても条例による規制も含めて検討すべき」と主張し、また、その後の総務常任委員会でも私から「地域限定の条例であっても、他府県で条例による規制が増えてくれば、自画撮り被害防止に効果があるのだから条例化を検討すべき」と主張いたしました。
自画撮り要求は、インターネット上で行われることから、法律により対応することが望ましいですが、府としても、府内の青少年が被害を受けている状況に手をこまねいている場合ではなく、条例による規制を行うべきと考えています。
先日、府においては、コミュニティサイト等に起因した青少年の性的搾取等への対応について、大阪府青少年健全育成審議会から提言を受理したとのことでしたが、この提言を受け、自画撮り被害の防止に向けどのように対応していくのでしょうか、危機管理監に伺います。
＜危機管理監＞
○ コミュニティサイト等に起因した青少年の性的搾取への対応については、先の２月定例会において議員からご指摘をいただいていた「自画撮り被害」への対応を含め、本年６月より大阪府青少年健全育成審議会で審議いただき、先月２８日に当審議会から提言をいただいた。
○ 提言の内容は、まず「被害防止に向けた教育・啓発、相談機能等の充実・強化」、次に「国への法改正等の働きかけ」、「条例による対応」の三本柱。
○ 府においては、この提言を受け、青少年自身がインターネット上に氾濫している有害情報の危険性を見極め、正しく取捨選択する力を高めるため、教育・啓発にしっかりと取り組んでいく。
○ また、こうした被害はインターネット空間で起こることから、国に対して規制強化のための法改正を引き続き働きかけていくが、自画撮り被害については、画像拡散等による被害の深刻さを踏まえ、条例により児童ポルノを要求する行為を禁止するとともに、悪質性の高い要求行為については罰則を付すこととし、来年２月定例会への青少年健全育成条例改正の提案に向け、さらに検討を進める。
【要望】
大阪府においても条例の改正に向けて取り組んでいくとの答弁は、わが会派の提言が実現化し、大変うれしいことではありますが、2月議会の時点で取り組んでいただくことができたのなら一人でも多くの人が被害から守ることができたのではないでしょうか。
また、最近「パパ活、ママ活」といったツイッターやラインを使い若い子から誘いをかけるという問題も起こっています。
一日も早い条例の改正に取り組んでいただきたいと思います。
また、他の府県でも同様の条例を制定する動きが広がってくれば、規制が適用される地域が広がり、法改正へと繋がる可能性も強まるのではないでしょうか。こうした観点から、府が条例を制定するとともに、他の府県でも同様の条例が
制定されるよう働きかけていただきたいと思います。また、全国一律に対応できるよう、我が会派として法規制を国に求めていきたいと考えています。府においても、国に対し、引き続き法改正等の働きかけを行っていただくよう要望いたします。
Ｑ１（大阪城東部地区のまちづくりの進捗状況について）
次に、森之宮の府立成人病センター跡地等を含む「大阪城東部地区のまちづくり」についてお聞きします。
大阪城東部地区については、平成２８年７月に、大阪府と大阪市において、「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（素案）」がとりまとめられ、府と市が連携して、その具体化に向けた検討が進められています。一方、大阪市会では、この地区について、府大・市大の都心キャンパスの候補地としての議論がなされています。
また、成人病センター跡地等については、平成２６年１２月に、大阪府が策定した「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」に基づき、「多世代が交流する、学びと健康と
にぎわいのまち」を目指した取組みが進められており、今後地元住民等のニーズへの対応などの課題解決も図りながら、まちづくりを進めていくことが重要です。
そこで大阪城東部地区の各取組みについて、今の進捗状況を順番に質問いたします。
まずは、今年の５月議会の一般質問で答弁いただいた、大阪市による「大阪メトロ森之宮検車場の移転の技術的な検討調査」や、大阪府による「ＪＲ鉄道施設の上部利用の可能性の検討」の進捗状況について、住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長＞
○ 大阪城東部地区のまちづくりについては、大阪市とともに「まちづくりの方向性（素案）」の熟度を高め、ロードマップの策定に向けた取組みを進めている。
○ 大阪市では、大阪メトロ森之宮検車場の移転の可能性の判断に向け、「大阪城東部地区のまちづくり検討調査業務」の公募型プロポーザルを実施し、この１０月に受託先が決定したところであり、技術的な検討を深めていくこととしている。
○ 大阪府では、ＪＲ鉄道施設の上部利用の際に必要となる構造躯体のスペースや施工可能性の検討に向けて、ＪＲ西日本の協力を得て、ＪＲ森之宮電車区内の鉄道設備や車両の運行状況等を現地調査するとともに、大阪城公園など周辺とのアクセス向上につながる歩行者専用デッキの配置や駅舎との接続にかかる課題の整理などを行っているところ。
Ｑ２（都心キャンパスの検討状況について）
次に、都心キャンパスの検討状況についてお聞きします。
大阪市会では、大阪府立大学と大阪市立大学の統合に関連し、森之宮の成人病センター跡地を含む大阪城東部地区が都心キャンパスの候補地として取り上げられていますが、このような状況も含め、キャンパスの検討状況はどうなっているのでしょうか。府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長＞
○ 昨年度取りまとめた、府、市、両大学による新大学設計４者タスクフォースの報告書において、キャンパスについては、優秀な学生や教員確保の観点から、既存キャンパスの活用とともに、都心拠点化といった考え方を示している。
○ こうした考え方を踏まえ、現在、公立大学法人大阪の理事長予定者も参画いただき、両大学において、学部・学域等の教育研究組織や、大阪市会で取り上げられている成人病センター跡地をはじめとする大阪城東部地区も含めキャンパスなどを検討しているところ。
○ その提案を受け、府、市、両大学が一体となって協議・検討を進めていくこととなる。
Ｑ３（旧成人病センター跡地等に関するマーケット・リサーチの結果について）
成人病センターの跡地については、平成26年12月に策定した「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」に沿ったまちづくりを進めるため、この7月に同跡地等を対象に
したマーケット・リサーチを実施していますが、その結果と今後の対応について、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長＞
○ 今回、旧大阪府立成人病センター跡地等の活用方針の検討を進めるため、民間事業者の事業アイデアや用地の取得方法等について提案を求めるマーケット・リサーチを実施した。
○ その結果、９つの事業者から提案があり、「事業計画」については、ファミリーや高齢者向けの住宅を中心に商業サービス施設等の複合施設を配置する計画が示された。
○ また、「用地取得の方法」については、土壌の汚染状況が一部不明なことや地下埋設物を含めた建物撤去費の算定が困難という理由から、全ての事業者が最もリスクが少ない“更地での取得”を希望された。
○ これらマーケット・リサーチの結果も踏まえ、来年度には、旧府立成人病センターの建物撤去に係る設計を行い、撤去費用の精査を行いたいと考えている。
Ｑ４（福祉３センターの取組み状況について）
最後に、福祉3センターの取組み状況についてお聞きします。
福祉3センターについては、平成28年度に急遽、施設設置の予定地が「成人病センター跡地まちづくり」の区域内に変更となり、その年のわが会派の代表質問において、近隣住民の皆さんに受け入れられるものとなるように、住民の皆さんの声を丁寧に聞いていくべきであることを指摘いたしました。
それ以来、住民の皆さんの長年の要望であった、この区域内の安心・安全な歩行者空間の確保なども含めて、しっかりと調整を進めてきており、その甲斐あって、住民の皆さんからは、福祉3センターの立地を歓迎する声もあると聞いています。
今後、こうした声を大切にしながら、住民の皆さんとの信頼関係をさらに強固なものとし、福祉3センターを地域に
開かれ、そして、地域に受け入れてもらえる施設としていく必要があると考えますが、具体的な取り組みについて、
福祉部長に伺います。
＜福祉部長＞
○ 福祉3センターについては、これまで近隣住民の皆さまにも受け入れていただき、親しんでいただけるよう、関係部局とも連携しながら、丁寧な調整を心がけてきた。
〇 とりわけ、住民の皆さまから強いご要望のある歩行者空間の確保についても、今後、関係部局の取組みとも連携しながら着実に進めていく。
〇 また、地域の住民の皆さまを対象とした講座等の実施や、災害時の一時的な避難場所等としても配慮するなど、引き続き、住民の皆さまに受け入れていただける施設となるよう、取り組んでいく。
【まとめ】
成人病センター跡地を含めた大阪城東部地区についていくつか質問をさせていただきました。
大阪城東部地区は大阪中心部に残された最後の大きな土地であり、うめきた２期に続き、まちづくりを早期に進めることが大阪の発展につながると思います。
住宅まちづくり部長からは、まちづくりのロードマップの策定や大阪メトロ検車場移転の検討をするなど着実に進んでいることを確認できました。
また、その中でも早期に成人病センター跡地のまちづくりを実現していただきたいと思います。
マーケット・リサーチで事業者から提案のあった事業計画は、ファミリー向け住宅や高齢者向け住宅、商業サービス施設等による複合施設が多かったと聞いていますが、「まちづくり方針」にあるその他の施設の提案が無かったことについては、残念だと思っています。
写真は現在の成人病センター跡地の様子ですが、もともと殺風景な白い壁に幼稚園、小学校の子供たちや地域の方が
絵を描いていただき、少しでも賑わいが出るように協力していただいています。
ここは、鉄道駅に近く交通利便性があり、かつ幹線道路沿いにもあり、非常にポテンシャルの高いエリアであり、地元住民がこの跡地等の活用に大きな期待を寄せていることなどを踏まえると、現時点で提案された事業計画の施設のみに絞りこむのではなく、大阪府立大、市立大の都心キャンパス等、その他の施設の立地についても、関係部局は引き続き連携し主体性をもって検討していくよう要望して質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。