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ものづくり中小企業の支援こそ重要
松井知事は大阪の景気は上向いているといっているが、そうとは思っていません。実際、この2009年から2016年にかけて事業所は5万件以上減少、従業者総数は25万人以上減少、また2009年から2014年までの中小企業の減少率は10.34%と全国平均に比べても高くなっています。その結果、昨年、都道府県別のGDPが愛知県に抜かれて全国第3位になってしまいました。
そのような中で、大阪府の商業関連の部局である商工労働部の予算はこの十年で約40%減っている。大阪をずっと支えてきた、ものづくり中小企業の支援に力を入れるべきです

万博と中小企業支援で大阪の景気立て直しを!
万博だけで景気回復はできません、ずっと大阪を支えてきたものづくり・中小企業への支援を同時におこなうことによって景気は回復すると考える。万博の成功には費用・インフラ・防災などの課題もあるが、オールジャパンで取り組んでいきます。


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貧困と子どもの学力低下には高い関連
福祉における大阪の状況は大変厳しく、特に貧困問題は重要な課題だと思っています。
全国と比較して大阪の学力が低いことと、貧困とは高い関連性を持っています。
自民党は大阪府議会において、スクールソーシャルワーカーの充実や、NPOと連携した中退防止への対策、「子ども輝く未来基金」の設置など、オール大阪で取り組むよう提言提案しています。

密集市街地の解消や自助共助公助の仕組みづくりを
昨年は6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号など、多くの自然災害が大阪・日本を襲った年です。自民党は国においては「国土強靭化」を目指し、大阪府、大阪市においては密集市街地の解消や自助共助公助の仕組みづくり、感震ブレーカーの設置支援など、さまざまな方面から取り組んでいきます


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4年前の住民投票で決着済み
大阪都構想は3年前の住民投票で大阪の皆さんの意思が示されたと思っています。大阪市という大阪の成長エンジン・中心は残すべき、そして改革はすべきと。
その結果、自民党はこの3年間、広域行政の一元化として大阪会議の設置、地方自治の改革として、大阪市の総合区案、政令市プランなど提案・実現してきました。
これ以上、都構想に人、金、時間を費やすことはやめにするべきです。
今、私の重要な仕事は大阪府政にしっかり取り組んでいきながら、大阪自民党の立て直しです。